入学金・学費・奨学金

政府(厚生労働省)委託の大学だから、学費が国公立大学並
手厚い学びへの支援があります

本学は福祉の専門教育機関として「指導的社会福祉従事者(福祉のリーダー)の養成」を目的に政府より委託を受けて設置された大学です。福祉のリーダーとなる若い世代の学びを支援するため、学費は国公立大学の標準額相当。他の私立大学と比べると4年間で約125万円も軽減可能となるため、経済的理由から大学進学をあきらめていた学生も多く受験しています。各種奨学金などを活用すれば、さらに安心して勉学に励むことができます。

社会福祉学部

  • 在学期間(4年間)納付金総額の比較

    ※「学生納付金調査」より(日本私立大学団体連合会/2021年6月)

学費

社会福祉学部

  費目 1年次 2年次 3年次 4年次 備考
学費など 入学金 282,000 - - - 入学時のみ
授業料(全納) 535,800 535,800 535,800 535,800 -
(分納×2) 267,900 267,900 267,900 267,900 -
教育充実費 200,000 180,000 180,000 180,000 -
諸会費 14,000 - - - 入学時のみ
合計(全納) 1,031,800 715,800 715,800 715,800 -
合計(分納) 前期分 763,900 447,900 447,900 447,900 -
後期分 267,900 267,900 267,900 267,900 -

編入学(3年次)

  費目 3年次 4年次 備考
学費など 入学金 282,000 - 入学時のみ
授業料(全納) 535,800 535,800 -
(分納×2) 267,900 267,900 -
教育充実費 200,000 180,000 -
諸会費 8,000 - 入学時のみ
合計(全納) 1,025,800 715,800 -
合計(分納) 前期分 757,900 447,900 -
後期分 267,900 267,900 -

奨学金制度

国が行う高等教育無償化の制度の対象機関となっております。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学修意欲のある学生は、奨学生として入学金・授業料の減免および給付型奨学金の支給を受けることができます。その他本学独自の給付型奨学金制度、日本学生支援機構、地方公共団体や民間の諸団体の奨学金制度もあります。

本学独自の奨学金制度

<障害学生奨学金給付制度>

条件 種別 金額 返還 募集
身体などの障がいに起因して、
修学上特別な経済的支出を必要とする学生
(ノートテイカー等経費も含む)
給付 年間教育充実費相当額を上限とする 返還義務なし 1月

<日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度>

留学生を対象に年間授業料の30%を減免する制度です。応募者の中から審査により決定しますので、応募者全員が減免対象になるとは限りません。減免援助金の支払方法については、後期授業料から減免援助金額を差し引くことにより行います。

国による高等教育修学支援新制度

日本社会事業大学は、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯を対象として、国が実施している「高等教育の修学支援新制度」(授業料減免・給付型奨学金)の対象機関となっています。

その他の奨学金

2021年度までに実績のある地方公共団体及び民間団体の奨学金制度

東京都介護福祉士等修学資金/千葉県介護福祉士等修学資金/茨城県介護福祉士等修学資金/埼玉県介護福祉士等修学資金/長野県教育委員会奨学金/神奈川県介護福祉士等修学資金/朝日奨学金/土佐育英協会/石川県育英資金/栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金/宮崎県育英資金/公益信託青木均一記念介護福祉士奨学基金/交通遺児育英会奨学金/公益財団法人ヤマト福祉財団奨学金/公益財団法人鉄道弘済会奨学金/三菱商事復興支援財団学生支援奨学金/あしなが育英会奨学金/愛恵福祉支援財団ペイン記念奨学金/津久井督六記念財団奨学金/篠原欣子記念財団奨学金ほか

入試概要ページへ戻る
ページトップに戻る